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日本でＴＰＰ参加に反対する人達の一つの根拠として「これは米国の陰謀だ」という意見がある。ところが米国議会で貿易問題に関係する上院・下院の議員は今週火曜日に連名で日本のＴＰＰ参加に警告を鳴らす声明を発表した。日本の参加に強く反対するのは日本で市場シェアを伸ばすことができない米国の自動車業界だ。フォードの外国政府問題担当は「農業の観点からは日本市場を開くことは重要だろう。しかし米国は昨年日本との貿易で600億ドルの赤字を出し、その７０％は自動車である。農産物の輸出を拡大しても、この赤字の一部にも届かないだろう」という警告を発している。そして同担当は最近日本が再開した為替介入を批判し、ＴＰＰは為替操作を制限する条項を含むべきだと主張している。